韓国のソウル郊外にある大型のイベント施設「KINTEX」で、World Smart City EXPO 2019が開催されました。
今年で4回目になるイベントで、韓国のSmart Cityを手掛けている自治体、Smart Cityに関するTech系のソリューションベンダーが韓国内の他、台湾、欧州、アフリカからも参加しています。
スポンサーも政府系の組織と関連団体。
グローバルパートナーでは、アフリカ・Smart City Innovationと、Smart City Connectが参加しています。
韓国内のSmart City自治体は、
ソウル市、光州市、仁川市、釜山市、昌原市、済州島など16都市が参加。
残念なのは、最も注目されている世宗市が参加していなかった。
ソウル市では、GURO-KUやMAGO-KUなどの区単位の自治体も参加していた。
各自治体は、それぞれ比較的大きなブースを設け、市内、区内でSmart Cityとして取り組んでいる様子をパネルや実機のデモンストレーションで紹介していた。
海外からは、イギリス、オランダ、デンマーク、アムステルダム、台湾（台北）、アフリカなどがブースを設けていた。
イギリス、オランダ、デンマークなどは自国のソリューションの紹介と企業誘致。
アフリカは、これからの発展のための投資やファンドの紹介が主でした。
テック系のソリューションでは、約120〜130のソリューションベンダーが参加。
テーマが、Smart Energy, Smart Government, Smart Infrastructure, Smart Mobility, Smart Building, Smart Home, Smart Service, Smart Sensorで、Smart Cityを構成する主要技術が様々に展示をしていました。
独立してブースを設けているベンダーと自治体の中で展示をしているベンダーが別れているが、きちんと理解をしながら回ると、3日間ではとても回る事ができない。
今回の私の目的は３つ。
１つは、今後の「World Smart City Review」の取材のために、韓国内のSmart Cityにチャレンジしている自治体とコンタクトする。
２つめは、都市サービスの視点でユニークな技術、サービスのベンダーを発見する。
3つめは、Smart Cityは長期の計画であり、5年、10年以上の時間をかけて都市開発または新しく都市をリニューアルする事が目的であり、都市への投資や企業誘致、海外との提携などの状況を知る事。
この展示会は、昨年の実績が15,000人〜2万人程度であり、今年も同様の来場者数と見込まれている。
海外からの来場者も多く見かけたが、残念ながら日本からの来場者は少ない傾向にあるようだ。
私が出会ったのは1人。
実は、3日間のうちで初日の水曜日は自治体のブースに行政職員や責任者が展示会場に居たが、２日目以降は帰ってしまったところが多く、自治体と連携して事業をしている民間企業の社員が木曜と金曜は対応しており、自治体職員とコンタクトできないブースがある。
その中でも面白いと感じた自治体のSmart Cityをご紹介する。
面積：53.3㎢
計画人口：253,000人
投資実績：21件、合計332億31百万ドル（2007年12月基準）
施工会社：仁川広域市、仁川都市公社、NSICなど
主な開発：松島ランドマークシティ（仁川タワー）、国際業務団地、仁川新港物流団地、延世大松島国際化複合団地、国際旅客ターミナル
韓国内のSmart Cityで最も有名な都市は、仁川市の松島（ソンド）国際都市で、永宗（Yeongjong／ヨンゾン）、青羅（Chongna／チョンラ）の3地区を核として開発し自由経済エリアを構成している。
海を埋め立てて開発された、グリーンフィールドのSmart Cityの典型の都市。
３つの国際大学を誘致し、ハイテクとバイオの研究センターを設置し、国際的なコンベンションセンターを建設。
街全体をSmart Cityとして管理・運用されている。
現在の人口は約12万人であり、目標人口25万人を目指して開発を進めている。
今回の展示の中心は、ヒュンダイと行っているオンデマンド・モビリティであり、これは2019年に公募された韓国政府の「Smart Cityチャレンジ・プロジェクト」の採択プログラムの一つである。
MaaSと異なり、小型モービルのオンデマンドでの利活用について実証実験を行っている模様を展示していた。
その他に、松島では既にSmart Cityサービスが始まっており、スマートフォンを利用した松島で稼働している市民向けのサービスが紹介されていた。
松島のIFEZは世界中からの視察を受け付けており、現在は毎週日にIFEZの公開日が設定されている。
時間に合わせて松島のSmart Cityの取り組みを紹介してもらえるが、所要時間でプログラムが調整されている。
2時間以内だと、IFEZの基本的なプレゼンテーションと松島と金融センターエリアを統合管制をしている管制センターしているIOC（インテリジェント・オペレーション・センター）の見学で終わってしまう。
3時間から4時間コースだと、管制センターのあるGタワービルを出て街に出てSmart Cityサービスを体験する事ができる。
最も、IFEZの管制センターを見せられると、それだけでインパクトが大きくSmart City感を感じてしまう。
韓国のSmart Cityの捕捉をすると、Smart Cityの役割りのテーマに街の保安とマネジメント、そして可視化と共有に重きが置かれている。
特に街として提供しているサービスに関しては、管理＆管制をする責任がある。
Smart Cityの目的のひとつに「都市価値を高める」事があげられる。
誰しも同じだが、安心で安全に暮らせるて、世代の分布も適正で、教育施設、医療施設、産業、観光やレクレーションのでき、暮らしやすい街を目指す。
その役割を自治体が市民や民間企業と強力して、ICT技術で実現し、運用して、投資と回収のファイナンスを持続可能性のあるエコシステムとして実現を目指す。
その自治体の役割りのうち、街の保安や管制に重きを置いているのが韓国のSmart Cityのスタイルの様に感じる。
15年以上前に初期のSmart Cityを構築したときは、CCTV（監視カメラ）を中心した構成で街の保安を図る事からスタートしたせいか、韓国内の225の都市がCCTVカメラの管制センターを保有している。
松島も1000台を超えるCCTVが管制センターの大画面に表示されて、GIS、交通情報、気象情報と連携しながら街の状態を可視化している。
映像処理も段階的に高度化しており、パターン別の映像認識からAI分析や自動化へと移行を進めている。
映像情報の分析と可視化、情報共有は今後の日本でも課題だと思うが、保安という視点では韓国のCCTV管制センター着実に成果をあげており、交通犯罪の検挙率の向上、強盗、ケンカ、放火などの発見と防止、最近は駐車違反もCCTVカメラでお個合っており、警察業務、交通管制業務の効率化に貢献しているようである。
面積: 883.54 km2
総人口: 2,501,673(外国人含む)[1] 人
男子人口: 1,234,848 人
女子人口: 1,254,954 人
人口密度: 2818 人/km2
世帯数: 1,021,266 世帯
大邱広域市（テグこういきし）は、韓国東南部の内陸にある広域市でソウル・釜山に次ぐ韓国第3の都市である。
医療産業、医療観光などへ力を入れており、移植医療などでは積極的な取り組みをしている。
ICT・IoT基盤のスマートシティ、クリーンエネルギーグローバルハブ都市の助成を通した新成長産業の育成を行っている。
電気商用車生産工場建設の投資協約、大同工業－ルノーサムスンコンソーシアムを通じた1トン級の電気商用車の開発及び生産確定、自動運転車テスト運行団地の指定（国土部）、電気自動車の普及及び充電インフラ構築など、未来型自動車リード都市としての基盤を構築中。
Smart City分野は、新たな成長動力として発展させる地域革新プラットフォーム「大邱型スマートシティ」を助成するためICT・IoT（物のインターネット）融合技術競争力の確保、SW融合産業育成、ICT融合・複合スポーツ産業の育成を行っている。
Smart Cityとしてユニークな取組をしている都市で、都市としては250万人の人口を抱えている。
街としての個性を出しており、医療や健康、観光と研究開発で街の産業の活性化を進めている。
大邱市の住宅や不動産開発を行っており、当初は大邱市からの予算をもらっていたが、現在は自立して企業活動を行っている。
広範囲なSmart City化を進めており、Smart Cityのためのプラットホームを整備しており、スマート水道（Rora）、3DのAR/VRによる地下インフラの可視化システム、MaaSシステム、自動運転運転に実証実験、スマートパーキング、LEDを利用した歩行者の交通安全システム、多機能なスマート街灯など国際的な中核都市としてのSmart City化への取り組みをしている。
Smart Cityとしてのソリューション開発も大手企業ではなく、市内の中小企業と取り組んでおり、市内全体を実証実験のプラットホームとして地場産業を育てて韓国内、海外への展開をサポートしている。
大邱市は、Smart Cityとしての取り組みも早く、様々なサービスやソリューションも実用化されているが、都市開発、産業育成という視点では海外の投資家や民間企業との連携も視野にいれた活動を行っている。
写真の事例は、今回展示されていたソリューションの一つ。
地下施設の３D画像表示
大邱市内のVR/ ARの会社が開発。
金属製のボタン形状のモノを道路に埋め込まれる。
中には、RFIDタグが内蔵されており、スマートフォンでタグを読み取る。
スマーフォンで、RFIDボタンの位置情報を元に地下施設のDBへアクセスをしてスマートフォンの画面に地下の状況を映し出す。
埋設されている設備情報は、CADデータを元に予めDB化されている。
これがあれば、水道管、ガス管、電力線などの設備がどこに配置されているか分かり、工事の安全性を確保しながら効率を高められるようだ。
ARグラスやVRのヘッドマウントディスプレィを装着するば、視野の前に立体的に表示される。
ながらスマホは、世界中の課題であり、どれだけ注意を喚起しても一定の人間はやめる気配が無い。
私の回りでも、日常的にながらスマホをしている人は大勢いる。
これは、信号機と連動をしてながらスマホをしながら道路を歩いている人の事故を防止する装置である。
信号機の制御装置と連携をして、信号機が赤または青の表示で、同様に足元のLEDも光る。
ながらスマホの歩行者は頭を上げないで、信号機の表示の切り替えに気が付かない人が多く、車との衝突や接触などの事故が発生する。
本装置は、歩行者の視線が下を向いている先に表示されるので、視認性が高く事故を防止できる。
この1年から2年で大邱市内の数カ所に設置されており、効果と共に耐久性などを検証している。
事故防止効果のデータもきちんと取れているようである。
今年から来年にかけて、韓国の他のSmart Cityにも設置される予定である。
全ての交差点の歩道に必要ではないが、人通りの多い交差点には有効な装置である。
非常にシンプルな装置であるが、事故防止という点ではSmart Cityにふさわしいとも言える。
大邱市のSmart Cityソリューションの視察や説明は、毎週木曜日がデモンストレーション日に設定されているようで、自動運転の自動車をはじめ体感する事ができるようである。
【光州広域市】
面積: 501.26 km2
総人口: 1,502,881[1] 人
男子人口: 748,867 人
人口密度: 2,901 人/km2
世帯数: 573,181 世帯
光州広域市は経済・行政・文化の中心都市として、光州・全羅地域を管轄する官公署と多くの企業の本部と支社などが置かれている湖南地方の中心の役目をしている。昔から光の町、光の都市と呼ばれる。
光州学生事件、光州事件に象徴される「民主と人権を象徴する都市」として知られ、金大中のお膝元である事からも分かるとおり韓国の中では比較的左派、進歩的な政治風土を持つとされている。
観光都市化を反映して、第3次産業が発達しているが、工業団地を建設するなど、第2次産業の振興にも努めている。
日本円で約2億円の補助金が支給されて10月を目標に成果を提出する。
このプログラムは、来年に二次の応募があり、その時の補助金予算は20億円と言われいる。
光州市は採択された６都市の一つであり、今回のWorld Smart City EXPO2019には、６都市全てが出展ををしていた。
歴史のある街で、人口150万人の製造業を中心とした都市が、Smart Cityによる街のアップデートにより、製造業以外の観光、サービスなどの新しい産業育成にも取り組んでいる。
光州市は、定型的なブラウンフィールドのSmart Cityであり、Smart Cityを運営する組織も個性的である。
光州市も新たにSmart City課を作り、ETRI、民間企業、市民グループと共にSmart Cityプロジェクトを進めている。
参加する民間企業も中小企業が中心になり、自社のソリューションを光州市に提案をして、採択された企業がプロジェクトに参加している。
初年度は、光州市で生まれるデータ用のプラットフォームを作り、データーによっる街の可視化を行っている。
プラットホームに接続されるWi-Fiネットワークや、データをブロックチェーンでセキュリティを高め、IoT、映像、画像、決済情報などを共有し可視化する。
それらのソリューションの全てが、光州市、ソウル市の中小企業である。
光州市は、CCTVネットワークでは、市内全域に4200台以上のカメラを配置、運用している。
市内の郊外に専用の管制センターを設けて、24時間/365日体制で街の保安に努めている。
今回のプロジェクトで構築する管制センター（デジタルダッシュボード）は、既存の管制センターではなく、ETRI光州支所の所内に構築される。
今年は、光州市の旧市街区に24箇所にWi-FiのAPが設置されて、実証実験を行う。
街に設置されたWI-Fiネットワークが歩行者の情報、車の情報などを集めて、そこからデータの分析と可視化を来年のチャレンジテーマを検討することになる。
Smart Cityとして、技術を活用してどのようなアップデートを行い、生まれたサービスから新たなエコシステムを発明するのかは、持続可能性を求められるSmart Cityにとり大きな課題である。
その点では、民間企業や自治体だけではなく、ETRIという研究所がプロデューサーとして参加している期待は大きい。
捕捉として、韓国の補助金、助成金は採択されたると必要額の80%〜100%が認定されるものが多いようである。
そして、採択された時点で70%が支給される。
残りの30%は納品または検収時に支給をされる。
資金繰りなどで苦慮して事業に取り組めないこの無いための配慮であり、そもそも補助金、助成金の目的を配慮した制度のようである。
日本と異なり、12月が年度納になるので、１月〜２月に採択されたプロジェクトは10月が報告時期にあたる。
面積: 743.48 km2
総人口: 1,081,499（2010年7月）
昌原市（チャンウォンし）は、大韓民国慶尚南道の道庁所在地。大韓民国の地方自治法第175条に基づいて特例が適用される特定市である。
1970年代に韓国最初の計画都市として建設された都市で、2010年に軍港都市である鎮海、港湾都市である馬山が市域に編入された。
1983年には慶尚南道庁が釜山広域市から移転、1990年代からは慶尚南道を管轄する行政機関が相次いで移転・開設されている。
1995年には昌原郡の一部を編入し、都農複合形態市となった。区を置かず、洞を再編して「大洞制」を取った。2010年6月末の時点では、下位行政区画として12行政区。
釜山から更に南に降りた人口100万人の地方都市で、光州市と共に政府主催の「Smart Cityチャレンジプロジェクト」に採択された市である。
本プロジェクトは、従来の国策としてグリーンフィールドのSmart City構築では、大手企業が参加して、企業主導でSmart Cityインフラや設備が導入され、市民や地元の民間企業にノウハウが落ちない事が多い。
そのために、都市開発という視点で地元との軋轢も生むようであり、莫大な予算を投じた割には成果の出にくい状態への反省がある。
従って、今回の「Smart Cityチャレンジプロジェクト」では自治体を中心とした協議会を伴う公募になる。
昌原市の場合は、スマート・インダストリバリュー・イノベーション部が中心となり計画をしている。
プライムのパートナー企業はLG-CNSだが、Smart Cityは裾野の広い事業なのでLG-CNSの他にも様々な企業の参加を求めている。
昌原市は従来のSmart Cityと異なるエコシステムの構築を目指している。
街自体は、歴史のある街なのでブランフィールドのSmart Cityだが、湾内の島を研究開発街区の新都市を開発し、グリーンフィールドとしてのSmart City構築も同時に進めている。
釜山市に近いせいか、最寄りの空港は釜山空港で車で40分位。
産業と観光で発展しているが、研究街区を設けることで都市としての産業価値を高めて、暮らし、産業、観光などのバランスの取れた都市計画を思考している。
グリーンフィールドのSmart City街区を作ることで、開発の自由度が高まり、アセットを中心とした投資も集めやすく、企業誘致や高い能力の人材も集めやすいという視点で考えているようである。
Smart Cityとして備えてなければならないインフラ、エネルギー、ネットワーク、データプラットホーム、自動運転、MaaSなどは全て備える計画であり、観光施設もあることから環境に考慮した開発が求められている。
面積: 20.12 km2
総人口: 444,832[1] 人
男子人口: 222,985 人
女子人口: 221,847 人
ソウル市の西側に位置する中小企業の集成した区である。
以前は、大工場が点在した工場地帯であったが、工場が海外や国内の地方に移転した際に再開発を行い、中小企業を中心とした街に生まれ変わる。
地下鉄2号線に九老デジタル団地駅があるように、数百のIT系の中小企業が集積するエリアでもある。
駅前には大きなタワービルがあり、そこに多くのベンチャー企業が入居している。
江南区やソウルの中心の中区に比べて住宅地が多く、移住者なども住んでいる。
九老区が昨年からGuroSmart Cityとしてのプロジェクトがスタートした。
九老区庁が中心となり進めているプロジェクトだが、リーダーはソウル市庁のデジタル市長室を手掛けたビックデータチームのリーダーが九老区にスカウトされて行っている。
しかし、Smart Cityとしての都市は、従来のオープンデータ以外にもIoTのセンサーデータ、映像データ、区民の行動データなどの様々なデータが生まれるが、データプラットホームを整備してハンドリングできる状態でないと、データの共有や可視化が困難になる。
現在、九老区はデータプラットホームの構築と情報の共有と可視化の管制システム（デジタルダッシュボード）を並行して手掛けている。
仕様は、九老区と区内のベンチャー企業と協業して行い、一つ、ひとつのサービスが順次実装されている。
今回の展示では、その一部が紹介をされており、プロジェクトのゴールは6年後を想定されている。
本プロジェクトのリーダーが、ソウル市庁の管制センター、デジタル市長室構築の経験があり、ソウル市庁でできなかったきめ細かなサービスのチャレンジをしたい希望がある。
九老区のリーダーに付いていくベンダーは大変ではあるが、そこで培った技術やノウハウは容易に他のSmart City構築へも転用ができ、その点では九老区は地元pベンダーを育てることで、Smart City技術を韓国内、国外への展開を考え、Smart Cityで九老区の産業育成を考えている面もある。
その他のブースの模様などを紹介。
光州市のブースの隣は水原市のブース。
水原市は、サムソンの研究所などもある市です。
こちらは、釜山市ですがブース自体のオペレーションはK-Waterが行っていました。
こちらはイギリスのブース。
台湾の台北のブース。
展示しているのは、生ゴミを投入して自動的に肥料化する装置、
デザインセンスが良くてクリーンなイメージ。
価格は工事費込みで800万円との事。
台北は、この他にもIoT、モービル、ブロックチェーンなどに取り組んでいる。
オランダのブース。
SmartCity関係のベンダーが出展をしていている。
総じて、マイペースの印象で、夕方になるとビールパーティが行われていた。
デンマークのブース。
ご覧の通り閑散としたブースで、省エネ用のウィンドウパネルの展示をしていた。
地球の反対側の韓国でどのような市場があるのか様子見の印象。
こちらは、アフリカのブース。
アフリカは急速にネットワーク、それに伴うサービスの普及と共にSmartCity化が進んでいるエリア。
アフリカへの投資を誘うファンドなどの出展が目立つ。
日本の30年で築いた社会を5年で実現していると言われるほどに社会が変化している。
SmartCityでは、グリーンフィールドに最先端の環境を各国投資で実現する空気を感じる。
ブースにいるアフリカの人たちは、自分たちのブースで待ち受けるのではなく、会場場内を歩き回ってソリューションやサービスを見て回っていた。
なかなかおもしろいイベントでしたが、SmartCityに関しては行政、主催組織、ベンダーとバランスの良い情報収集が必要だと改めて感じた。
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